令和8年10月30日（金）、（一社）建設コンサルタンツ協会九州支部が企画する技術講習会において、当社技術部社会基盤Gr.課長の松本が、県土整備部砂防課及び関係出先機関の砂防部署の方々に対し、「砂防事業全体計画等のポイント（全体計画でほぼ決まる）」をテーマに講習を行いました。
　はじめに、対象とする土石流のイメージを共有していただくため、既往の実験結果の動画を交えて「土石流の特性」を説明しました。続いて、「1.砂防事業全体計画書の作成」として、作成にあたってのポイントや判断に迷う点を、実績や関連技術基準等を交えて説明しました。次に、「2.詳細設計での留意事項」として、全体計画の段階から詳細設計を見据えておくべき項目とポイントを説明しました。最後に、「3.その他」として、砂防における最近の知見のうち、①堆積区間での礫径の考え方、②不透過型堰堤への「流木止めの追加案」（有効な代替案）について、実績事例を交えて説明し、講習を締めくくりました。
　質疑応答では、受講者の方々から積極的な挙手があり、0次谷の土砂量算出の考え方や、最適な堰堤配置位置などの質問に対し、事例や指針を交えて回答しました。
　今後、気候変動により降雨の極端化が進み、水害・土砂災害の激甚化・頻発化が懸念されています。土石流は流域の上流域で発生し、土砂や流木の流出に対し、全体計画の段階で規模や施設配置を適切に定めておくことが、下流の安全を確保する出発点となります。
　当社は、引き続きこれまで蓄積した経験を今後の業務にも活かし、地域の安全・安心の確保に貢献してまいります。